「失われた10年」：ダブルデフレ

「失われた10年」：ダブルデフレ
　プラザ合意による急激な円高で、多くの企業がコストの安いアジア諸国などに出て行き、日本経済の空洞化などといわれる中で、アメリカは日本に、「内需拡大」をしなさいと助言します。これは円高の痛み緩和の麻薬で、後からの結果を一層ひどいものにした追い討ちでした。ことの本質が理解できなかった政府は、真面目に「前川レポート」、新前川レポート」などを出し、「内需拡大、金融緩和、労働時間短縮」などを推奨しました。

　このときの特徴は、極端な金融緩和政策です。銀行は競って金を貸し、その金は土地投機に向かい、バブルになりました。サラリーマンの賃金では一生かかっても、まともな住宅は買えなくなりました。しかし労組は、第２次オイルショックの経験がありますから、余計な賃上げは要求せず、生活物価の面では「自家製インフレ」は起こりませんでした。

　バブルの時は、みんな、資産価値の上昇で、コスト高による不況を忘れていましたが、バブルが1991年に崩壊してからは、①土地やゴルフ場会員権などの「資産デフレ」と、②国際競争力のないものの価格が下がる「物価のデフレ」の2つが明確になり、ダブルデフレの「失われた10年」に入っていきます。
　
　2007年の４月「 ２種類の物価」というブログに書いてありますが、値上がり目的でない「実需」だけになれば地価は大幅に下がります(今の原油もそうでしょうか）。まだ都市の一部以外では下がり続けています。各種商品やサービスの国際価格に向けて下がります。今までこれが続いてきました。

　一部の学者・評論家は「デフレがデフレを呼んで、デフレスパイラルになる」などと心配しました。インフレはスパイラルになります。ドイツでは物価が1兆倍になったこともありました。しかし、デフレは限度があります。日本の物価が、外国の物価と同じになれば止まります。そこで賃金の下落も止まります。

　それでも、デフレは、実はインフレより恐ろしいと思います。この10年、15年で、日本社会は随分劣化しました。賃金も下がりました。定職をもてない人も増えました。やり場のない不満でしょうか、異常な犯罪も増えたようです。長すぎたデフレの影も一因のような気がします。その原点に「プラザ合意」があるとしたら、日本は今回の経験で、「大幅な為替レートの変更（切り上げ）」への回避策や、対応の仕方を十分学んでおく必要があるのではないでしょうか。

　蛇足ですが、中国は今、その圧力にどう対抗するか悩んでいるようです。